有限会社サンハロン

部長　広井嘉栄

IT事業部は2007年に設立された新しい事業部です。まだまだこれからですが気持ちだけは負けないように。

方針

IT事業部の基本方針は、自分の責任は自分で持つ、ということです。 立場、立場で責任を持ってください。そして、責任を持つ、ということはやりがいにつながります。やりがいはモチベーションにつながります。そしてあなたの居場所ができます。そこが、スタートです。
環境はできる限り用意します。モチベーションをもって自律的に行動しましょう。

姿勢

自分がどれだけの利益を生み出しているのかを常に考えて行動してください。もちろん、会社における人の価値は利益だけで量ることはできません。が、利益がないと会社が回らないのも事実です。常に会社における自分の価値を考えて行動しましょう。

キャリア

キャリアは自分で作るものだと思ってください。実力がつけばおのずとついてくるものです。逆にそれまでは、辛くても努力し続けましょう。 継続は力なり。方向性さえ間違っていなければ結果は必ずついてきます。

雰囲気、イベントなど

服装、時間などは比較的自由です。また、アットホームな職場でもあります。昼食時には社長を囲んでのランチも。経営者の考えはよい刺激になります。そして何よりクリスマスには着ぐるみを着る機会が用意されています。薬局やクリニックに来る子供たちをいかに楽しませるか？あなたのアイデアが光る瞬間です。ボランティアですが、クリスマスが終わるころにはこの経験があなた自身へのクリスマスプレゼントになっていることでしょう。

事業、研究について

　平成18年の診療報酬改定の基本方針において、『医療を受ける主体である患者本人が、医療に積極的かつ主体的に参加し、必要な情報に基づき患者自身が選択して、患者本人が求める医療を提供していく、という患者本位の医療が提供される仕組みを構築していくこと』、として、我が国の今後の医療政策の方向性が示された。少子高齢化の急速な進展や疾病構造の変化、医療制度改革など医療を取り巻く環境が大きく変わるなかで、医療費負担の増加、国民の医療に対する関心や自らの手で健康を守ろうとする意識の高まりを背景に、医師主導の医療から、セルフメディケーション、つまり、自分の健康は自分で管理するという、患者主導の医療へとシフトしてきているのである。しかし、専門的な知識を要する医療というものに対するハードルは高く、日々の健康管理をサポートし患者主導の医療を推進していく専門家、特に薬剤師の積極的な関与が望まれている。
　しかし、薬剤師は平成4年の医療法の一部改正により医療の担い手として正式に明記されたものの、未だ、薬を作って出すだけ、との批判は多くその職能を十分に発揮できているとは言い難い。医薬分業率が60％に達しようとする今、薬を作って出すという調剤業務の正確性を保ちつつ、服用中の医薬品の重複チェックや服用状況の管理、市販薬やサプリメント購入時の適切なアドバイス、日々の健康相談など、患者一人ひとりに対する医薬品のコンサルティング業務をいかに効果的に行っていくかが課題となっており、今後、医薬品を通し個人の生活背景をも含めた形で健康をサポートしていく、国民一人ひとりの健康コンサルタントとしての役割が求められている。
　一方、薬剤師の主な活躍の場である調剤薬局ではかかりつけ薬局としての機能が要求されている。かかりつけ薬局とは処方せんを自分の決めた調剤薬局に持っていき処方情報や健康情報を一元管理する仕組みである。処方情報や健康情報を一元管理することで、薬の重複投与の防止、体質を考慮した服薬指導、OTCの併用チェック、日々の健康相談などのメリットを享受でき患者の治療成績の向上につながる。しかし、交通の便や調剤薬局がすべての医薬品をストックできないなどの問題もあり、実際は病院の近隣の調剤薬局へ行くことが多い。もちろん、かかりつけ薬局でなくても服薬指導、薬の重複チェックは行われているし、花粉症で毎年飲んでいる薬など、わざわざかかりつけ薬局に行くよりは近隣の調剤薬局ですぐにお薬をもらえるほうが都合のよい場合も多々ある。このような意味で、常にかかりつけ薬局に処方せんを持っていくことは難しく現状の仕組みでも一定のサービスは提供可能ではあるものの、一方で多様化する患者の健康ニーズへの対応や突然の健康被害にあった場合など、必要なときに過去の処方情報が分散していて役に立たないような状況は積極的に改善していかなければならない。つまり、どんな調剤薬局でも必要に応じて患者の処方履歴が閲覧できる仕組みのもと、患者が薬剤師の知識やサービス、店舗の雰囲気などに、より重点をおき自身のかかりつけ薬局を必要に応じて選択できる環境が望ましく、それによって本当の意味で、一元管理された処方情報、健康情報の管理機関、としてかかりつけ薬局が今以上に効率的に機能するのである。
　したがって、今後患者主導の医療が進展するなか、薬剤師が国民一人ひとりの健康コンサルタントとして医療費の適正化、国民の健康増進に寄与していくためには、立地に制約をうける調剤薬局から処方情報を切り離し、一元管理された情報を患者と共有しながら、生涯にわたる一貫した健康サービスを患者の必要に応じて提供できる環境、つまり、
１）全国の調剤薬局から処方情報を収集する仕組み
２）収集した処方情報を一元管理する仕組み
３）調剤薬局・薬剤師のサポートのもとその処方情報を有効活用する仕組み
の構築が必要であり、本事業では上記から構成される、調剤薬局の既存リソースを活用した患者本人が自身の処方せん情報を管理し日々の健康増進に役立てるための処方情報運用基盤システムの構築を行う。
　なお、本事業では今後処方情報以外の健康情報も取り込んでいく予定である。現在の医療デバイスの発展はめざましいものがある。例えば、自宅にいながら血圧のデータが電子的に記録されるなどさまざまなデバイスが開発されている。さらに、2009年には世界のヘルスケア、医療、IT関連約220社からなるNPO法人「コンティニュア・ヘルス・アライアンス」において標準的な医療デバイス間のデータ通信規格が策定され、今後数年のうちに個人で所有することになる健康情報は莫大な量になると予想される。しかし、専門的な知識を持たない利用者にとってそれらの情報が有効活用されない可能性は大きく、増え続ける健康情報を安全に管理し、利用者の健康増進につながっていくような健康情報を運用する仕組みが必ず必要となってくる。そして、直接的に利用者の健康増進に寄与するようなサービスを提供するのであれば、それはコンピュータですべて処理できるようなものではなく、本事業で実現するような、現場の医療人の手、が介在するハイブリッドなシステムにならざるを得ない。なぜなら、医療はオーダーメイドだからである。調剤薬局の既存リソースを利用し、個人の健康管理に調剤薬局、薬剤師が積極的にかかわっていく仕組みは、健康情報の信頼性、安全性を担保するという意味でも非常にメリットがあり、健康サービス事業者の新しい市場を生み出していく。そして、調剤薬局中心とした健康管理のエコシステムとして機能するのである。
　最後に、医療は社会の共有財産である。本事業の最終目的は、患者が自身の医療情報（処方情報を含んだ健康に関する情報すべて）を安全に管理し、必要に応じて医療従事者や他の患者と共有し、そこで得られた知見や知識を社会に還元していく医療における相互共助の仕組み、つまり、『ソーシャルメディケーション』の実現であり、調剤薬局の既存リソースを基盤とすることで現実的なシステムを低コストで開発していく。34兆円を超える医療費のうち約5兆円以上を薬局調剤医療費が占めている現状もあり、調剤薬局、薬剤師が当事者意識をもち、自らの業態を積極的に変革していくことが、国民医療費の最適化、国民の健康増進、という問題に対するひとつの答えになると考える。